非＠食べ歩き

１．趣旨
　海外においては、日本食レストランと称しつつも、食材や調理方法など本来の日本食とかけ離れた食事を提供しているレストランも数多く見られる。
　このため、海外日本食レストランへの信頼度を高め、農林水産物の輸出促進を図るとともに、日本の正しい食文化の普及や我が国食品産業の海外進出を後押しすること等を目的として、海外における日本食レストランの認証制度を創設するための有識者会議（以下、「会議」という。）を設置する。

　この広報をうけて、報道各社それぞれが記事にしているわけですが、たとえば、読売新聞。

海外の日本食レストランへの認証制度を来年度に導入

和風の調理法や接客にきちんと取り組んでいる店に日本政府の「お墨付き」を与えることで、正しい日本食に親しんでもらえるようにする。こうした自国料理の認証制度は、タイやイタリアも導入している。

まあ、ふつうに紹介しているだけですが、すこしおもしろいのは朝鮮日報。

日本政府「ニセ日本食お断り」　
日本政府、来年から海外レストランに認証制度導入へ

日本政府が「ニセ日本食店」の取締りに乗り出した。

　日本政府は2日、『正しい日本食』を強調し、日本の家庭食とはまったく異なる食事を販売する海外の食堂を取り締まるための法案を作成する計画であると明らかにした。

「取締まり」という書き方はどうかと思うのですが。
この記事にどれほどの影響力があるのかは知りませんが、
外国の"日本食レストラン"経営者に無用の反感を与えなければいいのですが。

　ちなみに、政府の組織する有識者会議ですが、メンバーは
以下の通りです。

海外日本食レストラン認証有識者会議メンバー

青井倫一慶　應義塾大学ビジネススクール委員長兼校長【座長代理】
日本フードサービス学会長
大島孝　（株）日本ふるさとサプライ専務取締役（元ホテル総料理長）
大森由紀子　フランス菓子･料理研究家
奥谷禮子　（株）ザ・アール代表取締役社長
小倉和夫　国際交流基金理事長（元駐仏、駐韓大使）【座長】
北里一郎　明治製菓（株）最高顧問
久保征一郎　（株）ぐるなび代表取締役社長
佐々木隆　（株）ＪＴＢ代表取締役社長
佐竹力総　（株）美濃吉代表取締役社長
藤ジニー　山形県・銀山温泉旅館藤屋若女将
米濵和英　(社)日本フードサービス協会会長（（株）リンガーハット取締役会長）

企業家が多いのかなという印象です。
「日本の正しい食文化の普及」とはいかなるものか。注目したいと思います。

2006/11/06(月) | 食ニュースレビュー | トラックバック：0 | コメント：2 | PageTop↑

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この記事へのコメント

おかしいですよね

コメントありがとうございます。
後の記事にも書きましたが、どうやらこの制度はうまくいかないような気がしています。これからも注目していたいと思います。

2007/01/05(金) 00:30:45 | URL | shobosu #-[ 編集]

こんなことは日本みたいな変な外国料理だらけの国がやるのは馬鹿げている。
役員の一人の大森由紀子って人はフランス滞在中に日本料理店に寄ったとき。従業員が日本人じゃなかったことで腹を立て、日本人ウェイターのいない日本料理店は日本料理店などといえないとか新聞で文句言ってるような人だし。

2006/12/30(土) 01:21:43 | URL | おかしい #-[ 編集]

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